ミャンマーニュース

ミャンマー財務省は、10月に予定していたヤンゴン証券取引所の開設について、当初の予定より1ヵ月程度遅れて、11月末から12月初め頃になるとの見通しを発表した。

ミャンマーの総選挙が11月8日に控えていることから、選挙の準備を優先するためだという。

ヤンゴン証券取引所の開設にあたり、57社が金融業関連の免許を申請したという。分野別に見ると、証券引受業者、仲介人、ディーラー、コンサルティング業務である。

ミャンマー財務相、マウン・マウン・テイン副大臣によると、今月中にも免許の交付ができるのはないか、との見通しを示している。

マウン・マウン・テイン副大臣は

と、述べた。

昨年12月、大和総研と日本取引所グループは、国営ミャンマー経済銀行と、ミャンマー初の証券取引所、「ヤンゴン証券取引所」の設立のための合弁契約を締結した。

また、4月1日には日本取引所グループが、ヤンゴン証券取引所設立準備室を設置し、開設に向けての準備を進めている。

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