ミャンマーニュース

国際協力機構（JICA）は6月30日、首都ネピドーにおいて、ミャンマー政府との間で総額258億8800万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。

円借款事業は計3件で「ヤンゴン地域の安定的電力供給支援」「ティラワ経済特区インフラ整備支援」「ミャンマー中小企業振興向け金融支援」である。

2011年の民政移管以降、ミャンマーは、民主化や経済改革への取り組みを継続している。その努力に対し、日本は2013年、25年ぶりに円借款供与を再開、以降、10件の円借款を供与している。

ミャンマーは、実質経済成長率7％の高い経済成長率を維持しているものの、同国の経済インフラ基盤は多くの課題を抱えていることから、経済成長の妨げとなる懸念がある。

そのため、JICAは、停電が頻発するヤンゴン地域における電力の安定供給を図ること、開発が進むヤンゴン近郊のティラワ経済特区において港湾ターミナルの整備を進めること、中小企業向けの中長期融資を拡大し中小企業の生産力を高めること、これら3本を大きな柱として、円借款を実施する。

JICAは今後も、円借款や技術協力、無償資金協力などを運用していくことで、ミャンマーの包括的な支援に取り組んでいく方針だ。

外部リンク

JICA（プレスリリース）
http://www.jica.go.jp/press/2015/20150630_02.html