ミャンマーニュース

国連開発計画（UNDP）は6月30日、首都ネピドーにおいて、樋口建史駐ミャンマー特命全権大使と国連開発計画のトイリー・クルバノフ・ミャンマー事務所長が、ミャンマー総選挙向けの資金援助協定に署名したと発表した。

援助額は89万5000ドル（約1億1100万円）。援助資金を元に、開票所用のソーラーランタン2万5000個を用意する計画だ。

ミャンマーでは今年11月に総選挙が予定されている。しかし、同国の電力供給は不安定であることから、夜間に実施される開票作業に支障が出ると見られている。

ミャンマー選挙管理委員会は、開票所として使用が予定されている約4万5000の公共施設のうち、半数以上の施設に電力が供給されないと見込んでいる。

ミャンマー選挙管理委員会のTin Aye委員長は、ソーラーライトの提供に対し、

と、感謝の意を述べた。

また、樋口建史駐ミャンマー特命全権大使は

と述べ、総選挙に大きな関心を寄せていた。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

UNDP(国連開発計画)　プレスリリース
http://www.undp.org/content/undp/en/home/presscenter/