ミャンマーニュース

富士ゼロックスと学研ホールディングスは4日、ミャンマーにおいて児童の教育格差是正支援を目的として教材の提供を開始すると発表した。ヤンゴン郊外の国営ラインタヤ第一小学校1・2年生約110人に算数の補助教材を提供したほか、6月中をめどに、国営学校1校と僧院学校2校でさらに250人分の教材配布を予定している。

ミャンマーでは、6月から1学期が始まる。義務教育制度は導入されていないものの、6月初めまでに満5歳となる児童は小学校へ入学する権利を有する。小学校は5年間、中学校は4年間、高校は2年間となる。

また、僧侶が寄付金等で運営する僧院学校もあり、生活が苦しい家庭の子供たちの就学を目的としている。なお、僧院学校の学費は無料である。

教材提供プロジェクトは、富士ゼロックスが事業展開をしているアジア・パシフィック地域の新興国を対象として、児童の教育格差解消を目的として開始したプロジェクトである。同プロジェクトは富士ゼロックスが全体を統括し、初回は、2014年にフィリピンで実施、2023年までに10万人の児童に対し教材の配布を予定している。

ミャンマーは、同プロジェクトの2カ国目となる。同国において教材を配布するにあたり、学研ホールディングスが立命館大学、陰山英男先生監修の算数教材をミャンマー語に翻訳して提供した。

また、富士ゼロックスのミャンマーにおけるプレミアパートナー、Xenon Company Ltd.が富士ゼロックスのプロダクションプリンターで印刷して教材を出力、各社の強みを活かして教材の作成が行われた。同国においては、2023年までに4000人の児童に対し、1万6000冊の教材支援を目指す。

両社は、今後も各社の強みを活かし、教育問題をはじめとする社会課題の解決に貢献していく考えだ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

富士ゼロックス（プレスリリース）
http://news.fujixerox.co.jp/news/2015/001206/

学研ホールディングス（プレスリリース）
http://ghd.gakken.co.jp/csr/news/2015/20150604.html

外務省　諸外国・地域の学校情報（ミャンマー）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world_school/