ミャンマーニュース

国際協力機構（JICA）は、26日、ネピドーにおいて、ミャンマー政府との間で総額351億7800万円（計2件）を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。
ミャンマーでは、著しい経済成長を遂げている反面、インフラ整備が追いついていない現状がある。それにより、海外からの投資が減少し、持続的な経済成長を維持できないとの懸念が生じている。そのため、ミャンマーの電力供給量向上と通信インフラ整備のため、円借款契約を結んだものである。

電力需要に関しては、今後年間10％程度の伸びが見込まれていること、また、現状では既存の送電線にかかる負荷が高くなっていることから、変電設備の新設により安定供給を図るものである。

通信事業に関しては、2013年時点で、携帯電話の普及率が約13％であることから、今後利用者の急増が見込まれ、通信環境の悪化が懸念されているため、主要3都市であるヤンゴン、ネピドー、マンダレーにおける通信能力を向上させる。

JICAは今後も、円借款や技術協力などの実施によって、ミャンマーが抱える課題を解決し、同国の経済発展や生活向上に寄与していく方針である。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

JICA（プレスリリース）
http://www.jica.go.jp/press/2014/20150326_02.html