ミャンマーニュース

2013年6月19・20日、ヤンゴンで農産物貿易の投資と技術に関するサミット「INTO MYANMAR Agri Trade, Investment & Technology」が開催される。


ヤンゴンで農産物貿易の投資と技術に関するサミットが行われる。サミットにはミャンマーの農産物貿易に関わりのある各国首脳が集まり、農産物取引や農業の技術、設備投資などについての会議が行われる。

国民の70%が農村地域に暮らしているミャンマーでは、国の収入の大半を農業が担っている。この事実から、ミャンマー政府は農業の発展を国の最優先事項として扱っている。

テイン・セイン政権による民主化によって、農業に関する政策はさらに活気を見せている。政府はコメ、その他の作物の貿易を活発にし各国に働きかけることで、農業全体の安定を目指している。

昨年にはミャンマー国内の農業の保護、強化のための農産物貿易法が可決され、国外の投資家にも門戸が開かれることとなった。これによって国外からポスト・ハーベストの技術向上などに投資が行われ、質の良い米の価格競争や輸出が実現されることとなった。

サミットのプログラムは・コメ農業の現状・製粉技術・ポスト・ハーベストの向上・パッケージの技術開発などの他、ミャンマー国内での有機農業の実践例・フルーツおよびジュース市場について、また、国外投資家に向けたミャンマーの農業事情やミャンマー産の食品についてのブランディングと国際的なマーケティングについてなど、幅広い内容となっている。

今後、ミャンマーの農業サポートに深く関わっていく国として、アメリカ、日本、インド、韓国、中国、台湾、イスラエル、オランダ、ベラルーシが挙げられている。これらの国々はミャンマーの農業の生産性と効率改善のため自国の技術や設備を投資し、ミャンマーの農産物貿易の発展をサポートしていく意向だ。

特に、ミャンマーの新しい市場として注目されているのは日本、韓国、ロシア、中東諸国である。今後、これらの国々との農産物貿易がさらに活発化されることが期待されている。

外部リンク

INTO MYANMAR Agri Trade, Investment & Technology
http://www.magenta-global.com.sg/