ミャンマーニュース

国連総会は2014年12月29日、ミャンマー政府に対し、イスラム教徒のロヒンギャ族に市民権を与えるよう要請する決議を全会一致で可決した。

2012年にヤカイン州で仏教徒とイスラム教徒が衝突して以来、約14万人が劣悪な仮定住キャンプでの生活を余儀なくされている。国連は彼らの状況について「深い懸念」を表明していた。

この採択が実行されれば、ロヒンギャ族はミャンマー国内を自由に移動できるようになる。

ミャンマーにおいて、ロヒンギャ族はバングラデシュからの不法移民としてみられている。ミャンマー政府は、ロヒンギャ族に対し、「ベンガル人」であることを条件に市民権の付与を認めているという。

約130万人と推定されるロヒンギャ族の人々は、市民権を与えられていないことから国籍を持たず、市民としての基本的な権利をほとんど持っていないのが現状だ。

欧州連合（EU）により起草され、採択されたこの案は、拘束力はない。だが、ロヒンギャ族が医療面でのケアや教育を受けられるように、市民権と行政サービスを利用できる権利が与えられることが求められる。

外部リンク

The Irrawaddy：UN Urges Burma to Give Citizenship to Rohingya Muslims
http://www.irrawaddy.org/burma.html