ミャンマーニュース

住友商事はミャンマーの最大都市であるヤンゴン近郊において計画中の火力発電所の開発について落札したことが、2014年12月25日に明らかになった。今回同社が落札した火力発電所は、総出力5万キロワットの中型火力発電所で、2016年春以降の稼動を目指す予定だ。火力発電所を建設するヤンゴン南東のティラワ地区では日本とミャンマーが官民で大規模工業団地を開発しており、電力インフラの整備は工業団地への企業進出を後押しする上で、重要なポイントとなる。

今回建設する予定の火力発電設備は、出力2万5000キロワットのガスタービン発電設備2基。住友商事の他、このプロジェクトには三菱日立パワーシステムズも参加する。開発には日本の政府開発援助(ODA)を活用する予定だ。

ティラワ地区では、すでに住友商事、三菱商事、丸紅の3商社の他、国際協力機構やミャンマーの主要企業などから構成される合弁会社によって、造成がなされており、2015年夏以降の開業を目指している。

ミャンマーでは電力インフラ整備が遅れていることで製造業の進出が妨げられていることから、今回の発電所建設を通じて企業進出がより一層加速することが期待される。

外部リンク

住友商事　ホームページ
http://www.sumitomocorp.co.jp/