2016-02-13 11:00
社会
ヤンゴンの不法住居、政府は撤去を続行

許可ない住居、1月末より解体実施
2月8日、ミャンマー当局は、ヤンゴンの一部地域に見られる不法住居を撤去する計画が進行中であることを発表した。地域安全保障・国境総務大臣のCol Tin Aung Tun氏は、
不法住居は違法であり、住民は許可なく生活している。このような住居を撤去することが必要だ。撤去の時期は未定だが、それほど遅くない時期に実行する。(ELEVENより)
としている。
1月の終わりには、Pyinma Pin村、MIngaladon地区、Dagon Seikkan地区で、不法住居の撤去が実行されている。
Dagon Seikkan地区には100戸以上の住居があり多くの家族が暮らしていたが、住居は解体された。Mingaradon地区には15年間存在していたという住居も撤去された。Pyinma Pin村では約500戸が解体された。
アパートあっ旋するも住民には負担できず 低コストの部屋は不足
ヤンゴン市開発委員会の報告によれば、現在ヤンゴンの33地区にはおよそ30万戸の不法住居が、Hlaingthaya地区には9万6000人以上の不法住居が存在するという。政府は、不法住居を失いホームレスとなった人々には低コストのアパートをあっ旋している。不法住居に住んでいた人の1人は、月7万チャット(約56ドル)のアパートを紹介されたが、これを支払う力はないという。月3万チャット(約24ドル)でテナントの一部を提供する地域もあるが部屋数は足りない。
NLDは、今後6ヶ月以内に、不法住居問題に対する戦略を明らかにし、計画を提出するとしている。
(画像:The Irrawaddyより)
外部リンク
The Irrawaddy
http://www.irrawaddy.com/
Eleven Myanmar
http://www.elevenmyanmar.com
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