2015-12-24 22:00
経済
テインセイン大統領、経済特区開発の迅速化を要求

地域諸国の利益のため、現政府の重要案件として任期中の進展を求める
テインセイン大統領は、ネピドーで行われた委員会で、現政府に対してKyaukphyu経済特区プロジェクトの開発をスピードアップするよう主張した。テインセイン大統領の任期は来年3月30日までだ。大統領は経済特区プロジェクトの進展を重要項目として扱い、任期中に入札プロセスなどを実施するよう求めている。
現在ミャンマーでは3つの経済特区プロジェクトが進行している。ヤンゴンでは主にタイ資本のダウェイ経済特区と、日本資本のティラワ経済特区の開発が進んでいる。
5億ドルが投じられたティラワ経済特区には、日本の自動車工場や中国の繊維工場など、およそ50の外国資本企業が参入している。ティラワ経済特区のオープンにより、およそ4万件の雇用が創出された。今後さらに、20万件の雇用が生まれると予想されており、経済特区の中で最も成功した例といわれている。
中国資本のKyaukphyu経済特区の開発遅滞を指摘
中国資本のCPGグループが開発するラカイン州のKyaukphyu経済特区は、4289エーカーの工業団地。プロジェクトには深海港の開発も含まれる。第1フェーズの工業ゾーン100ヘクタールについては来年2月からの始動を目指しているが、進行が遅れ気味である。経済特区はミャンマーだけではなく、ASEAN諸国と国際社会を結ぶための戦略的なルートとして期待されている。テインセイン大統領は、地域の国々全体の利益につながるとして、プロジェクトの迅速化を求めている。
(画像:ミャンマー大統領オフィスウェブサイトより)
外部リンク
ミャンマー大統領オフィス
http://www.president-office.gov.mm
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