ミャンマーニュース

株式会社日立ソリューションズは12月14日、ミャンマー政府から港湾近代化を目指した港湾関連の行政手続きを電子的に処理するシステム「港湾EDI（Electronic Data Interchange）システム」の開発を受注したことを発表した。

同社はこのシステムをミャンマー運輸局港湾公社（MPA：Myanmar Port Authority）に導入し、港湾管理業務の抜本的な効率化を図るだけでなく、ヤンゴン港を世界屈指の交易玄関口として確立することを目指す。

また、同社は現地の大手システム会社ACE Data Systems Ltd.と連携し、システムの運用保守体制の確立や、将来に向けた人材教育をも視野に入れて開発を行う。完成は2017年2月末の予定。

尚、このプロジェクトは独立行政法人国際協力機構（JICA）による無償資金協力事業として実施され、現在は正式認証の審査を受けている。

開発される「港湾EDIシステム」はMPAに提供され、海事管理局などの港湾行政関連機関や船会社などの民間事業者が利用する。

入出港申請など港湾管理に関する機能を全てシステム上で把握し、トータルな支援を可能にすることで貿易・物流の円滑化と港湾行政の近代化を目指す。

同システムの主な機能は、「入出港申請」「バース割当管理」「料金請求」「統計データ管理」「物流可視化」「ターミナル作業管理」。

具体的には、事務処理の合理化と手続き時間短縮を可能にすると同時に、通関を含む輸出入手続きの簡素化・国際的標準化を狙いとしたナショナル・シングルウィンドウやASEANシングルウィンドウの実現に尽力するという。

ミャンマーでは、未だ港湾荷役に関する各種手続きは書面のみでの申請。一方、2011年の民政移管後に自由貿易が緩和され、2025年には輸出入が民政移管前の2.5倍近くなることが予想されており、港湾管理の効率化は緊急の課題となっている。

（画像はプレスリリースより）

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