ミャンマーニュース

2013年5月1日-大手商社3社（三菱商事、丸紅、住友商事）は、１日、ミャンマー首都ヤンゴン近郊のティラワ経済特区（SEZ）で有限責任事業組合設立を発表した。

出資金額は2億9400万円。3社の共同均等出資。事業化調査が当面の目的。今秋にも調査を終了する。

ヤンゴン中心地から23キロ東南。約2400ヘクタールに工場や商業施設などを建設する大型プロジェクト。今は、ミャンマーを投資先として見定める時。開発は、日本からの投資先として問題ないという結果が出てからだ。

経済発展がめざましいミャンマー市場には世界が注目を集めているが、工業団地不足がネックになっている。解決できれば日本企業の進出もしやすくなる。今後、工業団地進出希望企業を募り、計画を具体化していく意向。

投資決定の場合、日本とミャンマーに投資会社を設立。日本政府は、再開しているミャンマー円借款510億円のうち、インフラ整備に2O0億円を投じる。政府開発援助（ODA）で支援。道路、電力、上下水道などの改善を行う予定。

国際協力銀行（JBIC）からの融資も検討する意向。金融機関や他の大手商社、国際協力機構（JICA）も出資する予定。
2015年に一部開業を目指している。

外部リンク

ミャンマー・ティラワ工業団地開発／有限責任事業組合設立の件
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2013/

三菱商事
http://www.mitsubishicorp.com/