ミャンマーニュース

イスラム教徒グループ連合は、ミャンマーのテイン・セイン（Thein Sein）大統領とワナ・マウン・ルイン（Wunna Maung Lwin）外務大臣をはじめとする数名の政府関係者をニューヨークで提訴した。

原告は、ビルマ・タスク・フォース（Burma Task Force）と19のイスラム教徒団体、そしてロヒンギャのHitay Lwin Oo氏。

マンハッタン連邦裁判所に提出された訴状でロヒンギャは、テインセイン政権と過激派ナショナリスト僧侶による「憎悪犯罪や差別大量虐殺」の標的であると主張。

外国人不法行為請求権法（Alien Tort Statute ：ATS）違反の疑いで、懲罰的損害賠償を求めている。

外国人不法行為請求権法とは、米国外の行為でも米国の裁判所で不法行為を追求できる米国の法律。

原告によると、と主張。

2011年の軍事政権終結後、反イスラムの感情が高まり、少なくとも200人が死亡。14万人以上が宗教による対立で迫害を受けている。

ミャンマー政府のスポークスマンは今回の民事訴訟に関し、と一蹴。

来月8日に控えた総選挙に向け、宗教や民族間の緊張が高まる中、今後の動向が気になるところだ。

（画像はNagaland Postより）

外部リンク

Muslim groups sue Myanmar president for Rohingya 'genocide'
http://www.theguardian.com/

Myanmar president sued over alleged Rohingya abuse
http://america.aljazeera.com/

Muslim groups sue Myanmar president
http://www.nagalandpost.com/