ミャンマーニュース

9月16日、経済産業省は、ミャンマーとの二国間クレジット制度（JCM）に関して合意し、二国間文書に署名が交わされたことを発表した。

JCM（Joint Crediting Mechanism）は、日本から途上国の温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラなどへの対策や普及を通して、温室効果ガス排出削減への貢献を定量的に評価する制度。

ミャンマーとの二国間文書では、両国の低炭素成長パートナーシップを推進するため、JCM制度を創設することが確認された。同時に、制度を運営する合同委員会も設置する。

両国は今後、排出削減・吸収量を、温室効果ガス緩和努力の一部として互いに使用することを認める。また、環境十全性と制度の透明性を確保するため、この制度を国際的な気候緩和制度のために使用しないことが確認された。

JCMは、外務省、経済産業省、環境省が対象となる国々と協議を進め、日本の目標達成に活用している。

これまでに、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリとの合意を交わしており、ミャンマーは15か国目となった。

今後、合同委員会を通して制度を運営していく。委員会は、優れた低炭素技術を活用し、ミャンマーの環境・エネルギーと経済成長に貢献していく意向だ。

（画像・経済産業省ウェブサイトより）

外部リンク

経済産業省
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