ミャンマーニュース

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム（以下「JPF」）は、7月中旬から被害が拡大するミャンマーの豪雨による被災者支援のため、一般からの募金を開始した。

ミャンマーでは8月4日、テイン・セイン大統領がチン州、ラカイン州、サガイン管区、マグウェ管区の地方行政区に非常事態宣言を発令。国際連合をはじめ、ミャンマー赤十字や市民団体などが、現地での支援活動を開始している。

JPFも「ミャンマー水害被災者支援2015」として、8月4日に出動を決定。今回の募金はこのプロジェクトの一環である。

ミャンマー国内での続く豪雨は、その後も広い範囲に被害が拡大。当初の支援対象地域であるラカイン州、チン州、ザガイン管区、マグウェ管区から徐々に南下し、エヤワディ地域にまで拡大しているため、被災地域全域で支援が必要となっている状況だ。

JFPは2000年に誕生した国際協力NGO。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、国内外の緊急支援をスピーディーで効率的に実施するための中間支援団体である。

日本国内で加盟するNGOを様々な面からサポート。東日本大震災支援でも被災県の地域連携・中間支援組織、地元NGOをサポートした実績を持つ。

国際連合人道問題調整事務所（OCHA）によるとミャンマーの水害被害は8月14日の時点で、死者106人、被災者数135万人、避難者数30万世帯となっている。

「ミャンマー水害被災者支援2015」事業支援金口座は以下の通り。

多くの支援金が集まることを願うばかりだ。

（画像は認定NPO法人　ジャパン・プラットフォームより）

外部リンク

認定NPO法人　ジャパン・プラットフォーム
http://www.japanplatform.org/

認定NPO法人　ジャパン・プラットフォームのプレスリリース
http://www.japanplatform.org/Release_Myanmar