ミャンマーニュース

外務省は5月3日、4月27日に首都ネピドーにおいて、樋口建史駐ミャンマー大使と各国際機関代表者との間で、総額37億5800万円を限度とする計4件の無償資金協力に関する交換公文の署名が実施されたと発表した。

1件目は、少数民族地域における緊急食料支援計画で、国連世界食糧計画（WFP）と連携する。供与額は22億5500万円。ラカイン州やチン州の避難民に食料などを提供する。これにより、栄養不足改善と生活向上が見込まれている。

2件目は、少数民族地域における紛争の影響を受けたコミュニティのための農業の生計・強靱性向上計画で、国連食糧農業機関（FAO）と連携する。供与額は5億3100万円。ラカイン州とチン州において、農業の生産性を高めて生計を立てられるようにするため、災害に強い営農システムを構築するほか、小規模農業インフラ支援等を実施する。

3件目は、少数民族地域における避難民緊急支援計画で、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と連携する。供与額は3億6500万円。ラカイン州において、避難民向けのシェルター整備や、避難民キャンプの管理・運営指導、また、無国籍者への公共サービス提供に関する支援を行う。

4件目は、少数民族地域における貧困層コミュニティ緊急支援計画で、国連と連携する。供与額は6億700万円。チン州において、洪水などの災害に見舞われた避難民らに対し、家屋の再建や修復、飲料水の供給整備や道路整備を実施することで、避難民らの生活改善を図る。

これらの支援を実施することにより、避難民をはじめとして、国民の生活向上が期待されている。

外部リンク

外務省（プレスリリース）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003270l