2016-03-30 20:00
経済
ミャンマー 4月より携帯電話使用料に商業税5%が課税

昨年6月に課税開始予定も、反対により今年まで延期に
ミャンマー財務省は、4月1日より携帯電話使用料に5%の商業税を課税する。ミャンマーで携帯電話事業を展開するミャンマー郵電公社(MPT)、テレノール、オーレドーは、利用者らに対し、携帯電話使用料への課税が開始される件について通知した。昨年5月、ミャンマー通信・情報技術相は、保健、教育、交通の分野への財源を確保するため、携帯電話使用料への課税を開始する予定である、と発表していた。本来は、昨年6月より課税が開始される予定であったが、議員らの反対により、課税の実施が延期されていた。
携帯電話使用料への課税に、反応も様々
携帯電話使用料が課税される件について、利用者らは、ミャンマーでは新政権が新たな国を作っていくために資金が必要となるが、新たな国作りのためにも、携帯電話利用者は率先して商業税を払わなければならない。(mitvNEWSより)
という意見や、
携帯電話に商業税がかかるなら、今後、携帯電話の利用は控えるつもりだ。(mitvNEWSより)
など、賛成意見や反対意見が見られ、反応は様々だ。
ミャンマーでは、人口約5300万人のうち、約2900万人が携帯電話を利用しているとされる。
外部リンク
Myanmar Times
http://www.mmtimes.com/index.php/business/technology
mitvNEWS
http://www.myanmarinternationaltv.com/news/telecom-tax-5
関連する記事
-
2025-05-04 09:00
-
2025-04-30 18:30
-
2025-04-26 16:30
-
2025-04-24 09:30
-
2025-04-19 09:30