ミャンマーニュース

外務省は9月5日、首都ネーピードーにおいて631億6,600万円を限度とする円借款4件に関する貸付契約に調印したことを発表した。

近年、ミャンマーは経済制裁解除や投資・貿易促進の影響もあり、実質経済成長率は6％を超えて推移。しかし、ミャンマーの経済基盤インフラには課題が多く、持続的な経済成長やさらなる投資促進のボトルネックとなっている。

特に、ミャンマーの二大都市を結ぶヤンゴン・マンダレー鉄道は、重要な交通幹線であるものの、老朽化が深刻化。ヤンゴン地域は、さらなる経済活動の活発化および都市化が予測されるため上水道施設や物流インフラの整備が急務となっている。

また、ミャンマーでは全国民の約7割が農村部で暮らしいるため、農業開発を通じた農村住民の生計向上および貧困緩和が重要な課題。特に、周辺国と比べても灌漑（かんがい）の整備が遅れているため乾期に作付けができないなど、農村住民の生計向上の足かせとなっている。

このような現状を打開するために今回の円借款が実施された。

（対象案件の概要：画像はプレスリリースより）

円借款4件の内訳は下記の通り。
（1）ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画（供与限度額200億円）
（2）ヤンゴン都市圏上水整備計画（供与限度額236．83億円）
（3）ティラワ地区インフラ開発計画（供与限度額46．13億円）
（4）バゴー地域西部灌漑開発計画（供与限度額148．70億円）

これら計画を通して、ミャンマーと日本が共に成長していくことを願っている。

外部リンク

外務省のプレスリリース
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/

対象案件の概要
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000050884.pdf