ミャンマーニュース

イランの Zarif外務大臣が、ミャンマーのイスラム系少数民族に関する問題について、支援の準備があることを表明した。

（画像：Press TVより）

7月21日、テヘランのミャンマー大使館に新しく就任したミャンマーのU Aung Khin Soe大使が、Mohammad Javad Zariff外務大臣を訪問した。

Zariff外務大臣は、社会、経済面で、ASEAN加盟国であるミャンマーとの関係をさらに強化していきたいと主張。

ミャンマー側は、イラン企業がミャンマーに投資し、ビジネスを行う許可証を手渡した。また、イランが東南アジア友好協力条約のメンバーシップとなることを支持し、ASEAN加盟国との協議を行うことを表明した。

Zariff外務大臣は、ミャンマーのイスラム系民族迫害の問題についても言及。イラン政府は、ロヒンギャ族の問題について強い関心を持っており、解決するために協力する準備があることも述べた。

現在、ミャンマーの人口はおよそ6,000万人。1948年に国が独立して以来、その5％を占めるイスラム系民族への迫害が続いている。国連は、ラカイン州のロヒンギャ族が世界で最も虐げられているコミュニティと認識している。

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