ミャンマーニュース

5月28日、弁護士70名によるグループが、ヤンゴン再開発に反対して今後1か月以内に訴訟を起こす準備があると発表した。

（画像：Radio Free Asia）

今回抗議の対象となっているのは旧警察本部ビルと旧高等裁判所ビル。国の遺産候補にもなった。

弁護士グループは、101年の歴史を持つ旧高等裁判世ビルは法曹界の象徴であると主張する。歴史的な建造物は国が維持管理するもので、民営化するべきではないと強調している。

再開発は軍事政権が撤退した2011年から始まった。国の管理から民営化に移行し、歴史ある建物を改修する計画が持ち上がった。2012年より民営開発業者に賃貸され、建物内のリノベーションはすでに進んでいる。

旧警察本部ビルは宿泊施設に、地域の法律事務所として利用されていた旧高等裁判所ビルの一部は分譲住宅に生まれ変わった。今後、ミュージアムと飲食施設が増設されるという。

弁護士グループは、当初よりこの計画に反対していた。開発業者は歴史的建築様式を維持した再開発を約束しているが、弁護士グループはあくまでも手を加えることに反対、プロジェクトの中断を要求している。

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