ミャンマーニュース

日本企業も参加するヤンゴンの【ティラワ開発】において、開発の第一段階に指定された400ヘクタールの土地に住んでいた68世帯のうちで、13年11月にタールエール村へ強制移転させられた住民らが現地でグループを形成し、ここ半年で5回に渡り日本の国際協力機構（JICA）に会合を求める書簡を送っている。

最新の通信文ではJICAの代表と、日本の岸田文雄外務大臣宛に4月23日～25日までの間でJICAが求めに応じることを要望しているが、これまでに一度もJICA側から返答は出されていない。

（メコン·ウォッチHP）

住民に不満が表れている要因として、東京に拠点を置き、メコン川流域の開発事業をモニターしているNGO「メコン·ウォッチ」は、移転をさせられた住民に対し提供された金融補償や職業訓練プランなどが住民らの許容できる標準ではなかったと主張している。

住民グループは、過去に特区開発管理委員会に13通の文信を送ったものの返答を得られなかったとし、離ればなれになっている68世帯のうちの30世帯が、住宅ローンなどの過負担のために移転した家を売却する状況に至っているという。

メコン·ウォッチは、JICAが政府に政策の改善を促すか、少なくとも影響を受けた人々の生活水準を復元する必要があるとし、政府にその実行ができない場合はより積極的な行動を起こすべきであるとしている。

外部リンク

イラワディ
http://www.irrawaddy.org/burma

メコン·ウォッチ
http://www.mekongwatch.org/index.html