ミャンマーニュース

総務省は21日、新藤総務大臣と、来日したミャンマー連邦共和国のウィン・タン通信・情報技術副大臣との会談の中で、日本とミャンマー間における郵便分野に関する協力覚書を締結したと発表した。

（総務省HP）

総務省は日本郵便と共同でミャンマーにおける郵便事業の集配システムから人材育成までの精度向上につとめ、これから経済活動の規模拡大にも伴い、一層重要な社会的骨格となる郵便輸送事業の円滑な発展を後押しする。

今回の覚書締結には、13年5月に新藤大臣とミャンマーのミャッ・ヘイン通信・情報技術大臣との間で合意をみた実務的協議開始から、計9回にわたる議論の末、このたび両国間での郵便事業協力に関する覚書が締結できる運びとなった背景がある。

ミャンマーなどの途上国にはいまだに郵便物がきちんと届かない地域が存在するが、日本の郵便システムのノウハウが輸出相手国の物流網を整備・効率化する一助となることが期待される。

総務省は覚書の骨子として以下の事項を挙げている。

外部リンク

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