ミャンマーニュース

ミャンマーの人権と民主主義、およびその発展のための活動を行っている英国の団体【ビルマ・キャンペーン UK】は2日、ミャンマーで実施されている国勢調査で同国北部に住むイスラム系少数民族「ロヒンギャ」に対して差別的な措置がとられているとして、国連人口基金やその他の寄贈者に対してミャンマー国勢調査への政治的、技術的な支援および金融サポートを取り止めるよう提案するニュースリリースを発表した。

「ロヒンギャ」はラカイン州北部に居住する人口80～100万人の固有民族で、同じ地区に住む仏教を信仰するラカイン族との間で衝突が頻発、現在ミャンマー政府は彼らを国の構成員と認めず国籍を与えていない。

（ビルマキャンペーン UKホームページ）

ビルマ・キャンペーンはリリース記事で、国連人口基金や国際ドナーはいまだ統合途上にある中でのミャンマーでの国勢調査が、民族間の緊張を増長させ暴力を誘発させることを警告してきたが、ここ数週間での国勢調査中に死者を伴う激しい抗議デモが発生し、さらに国際援助団体が襲撃された事件によりスタッフが国外退避を余儀なくされるなど、それらの憂慮が悲しくも現実となっているとしている。

また現在それらの暴動の影響により「ロヒンギャ族」が国内で孤立状態に陥り、飢餓の危険にさらされつつあるという。

ビルマ・キャンペーンは記事の結論で、「これ以上に暴力行動を助長し、民族間の亀裂拡大につながらないよう、ミャンマーの国勢調査を支援する関係機関・団体は公的サポートを中断すべきである」としている。

外部リンク

ビルマ・キャンペーン UK
http://burmacampaign.org.uk/

ビルマ・キャンペーン UK　ニュースリリース
http://burmacampaign.org.uk/