ミャンマーニュース

11年の民政移管からテイン･セイン大統領のもと改革開放の道を歩むミャンマーだが、憲法改正問題や地域内の固有民族との対立、生活衛生問題など、取り組むべき諸課題はまだまだ多い。

今月をもって13年の間開設された「ビルマ日本事務所」を閉所した日本労働組合総連合会のこれまでのミャンマーとの関わりをまとめてみた。

（日本労働組合総連合会HP）

軍事政権の弾圧から逃れてきたミャンマー人を支援する目的で01年に日本事務所は開設され、以降連合の支援を受けて種々のチャンネルからミャンマー民主化運道が進められることとなる。

その後10年11月7日にミャンマーにおき、軍事政権に実情的指導された総選挙が実施されると、ただちに連合は在日ミャンマー民主化勢力と協調し総選挙に対する糾弾行動を各方面に呼びかけた。

さらに連合は在日団体との連携も通じながら日本政府にミャンマーの民主化支援への働きかけを続け、11年7月には松本外務大臣、伴野副大臣（いずれも当時）とODAについて協議を行っている。

この協議の中で連合側はミャンマー国内の労働組合活動が被弾圧の状態にあると強調し、政府に国連による調査委員会の設置勧告などを提案、また同じ年に外務省とも外交政策について意見交換を行った。

またミャンマーの民主化指導者であるアウン・サン・スーチー氏とも電話会談を執り行っており、議会の8割が軍関係者に占められたまま｢民政移管｣が進められている現状や労働違反問題について氏と意見を交わした。

そしてここ数年の間にようやくミャンマーにおいて民主化指導者や活動家たちの安全が確保できる折になり、彼らの活動がミャンマー国内に移行していくに従い、事務所も日本からの後方支援的な役割を終え閉所の運びとなった訳である。

5日に行われた閉所式で古賀会長は「事務所の閉所が支援終了という意味ではなく、ミャンマーでの現地支援に中心を移す新たな出発でもある」と挨拶し、中嶋ITUCミャンマーオフィス事務所長も「ミャンマーの民主化リーダーたちが現地に再帰し始めたことは感慨深い。一方で民主的労働運動にはまだ多くの課題が残っており、引き続き日本組織からの多方面にわたる支援を期待したい」と述べている。

ミャンマーには政治面から生活環境面まで様々な解決されるべき課題が残り、これからも連合ほか有志組織や団体による支援活動が必要なのは間違いないだろう。

外部リンク

日本労働組合総連合会　ミャンマー問題への取り組み
http://www.jtuc-rengo.or.jp/kokusai/burma/index.html

日本労働組合総連合会
http://www.jtuc-rengo.or.jp/index.html