ミャンマーニュース

国連開発計画が本格的に民主化へと移行しているミャンマーにおいて、日本政府より13億円の紛争予防・平和構築無償資金協力を得て、「少数民族地域における地方行政能力、生計及び社会統合向上計画」プロジェクトを実施している。

（画像は国連開発計画のニュースより）

本プロジェクトでは「社会的統合のための地方行政能力強化」、「紛争被害地域住民の雇用・生計支援」、「少数民族の権利擁護と司法アクセス向上」の3分野における活動を展開している。

対象となっている州は少数民族が多く居住するラカイン州、カチン州、カヤ州、カイン州、シャン州、チン州の22郡（計300村落）である。

全ての州でガバナンス状況のマッピング手法が策定され、2013年8月に行われた全国地方ガバナンス会議で承認された。

そして、コミュニティ・センターを設置し、メディアの能力強化を行い、市民社会組織（CSOs）の活動支援を行うなどして参加型ガバナンスの促進にも努めている。

ラカイン州ではラカイン族とイスラム教徒の衝突が繰り返されており、試験的に両グループが暮らす12村落を対象に社会的統合と信頼醸成に向けた取り組みを展開している。これまでに、2271の紛争被害世帯に橋や道路建設などの雇用を提供しており、交通網が整備されたことにより両グループ間の人的交流と対話も徐々に改善してきている。

また、各村落のコミュニティ内に早期復旧委員会を設置し、連帯促進を計っている。そして、ラカイン州では地方公務員やCSOsを対象に研修や見学行事等を予定しており、カチン州では国内避難民と受け入れコミュニティを対象に同様の活動を準備している最中である。

外部リンク

国連開発計画　ニュース
http://www.jp.undp.org/content/tokyo/