ミャンマーニュース

2015年のASEAN統合に向けて法整備が急がれるミャンマーで、JICA(独立行政法人 国際協力機構)は、新しい政府の「法整備支援」方針の下で法整備支援活動を進めている。

(画像はイメージです)

人々が安心して、豊かに暮らすための土台として、整備され、きちんと機能する法・司法制度は国作りの土台となるものである。

JICAはこれまで、カンボジア、ネパール、ベトナムなど、各国のニーズや課題に合わせてルール作りや紛争解決システムの運用に携わる人材育成を中心に、法整備に向けた活動を行ってきた。

日本の法整備支援は、2013年5月に改訂された「法制度整備支援に関する基本方針」で、「基礎的な法令に対する支援」だけでなく、「日本を含む外国企業が途上国で安心してビジネスが展開できる環境を整備するための支援」の実施などの方針が新たに示された。

人々が安心して暮らせる「生活の基礎」としての法、そして新たに外国企業がビジネスを安心して展開できる「グローバル化」のための法を作ることが必要とされており、今後ミャンマーの法整備の過程でも議論され、織り込まれてくるであろう。

外部リンク

独立行政法人 国際協力機構 ニュース
http://www.jica.go.jp/