2014-02-14 23:00
経済
日本メコン地域経済委員会がミャンマー国家計画・経済開発省投資企業管理局との意見交換会を開催

ミャンマー国家計画・経済開発省投資企業管理局との意見交換会
1月21日(火)、日本メコン地域経済委員会(委員長=渡邉康平・伊藤忠商事相談役)が開催した、ミャンマー国家計画・経済開発省投資企業管理局との意見交換会へ、約50人の委員会委員が参加した。(画像はホームページより)メコン5カ国と呼ばれる、中国とインドの間に位置するカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムは、経済成長が著しく、天然資源が豊富であること、加えて、質が高く安価な労働力を有していることで、将来性のある市場(マーケット)として非常に大きな可能性を秘めた地域だ。
この意見交換会にさきがけて、アウン・ナイン・ウー国家計画・経済開発省投資企業管理局局長とティン・エイ・ハン同局投資促進課課長から投資環境の改善に向けたミャンマーの取り組みについての説明があった。
日本商工会議所ではこれまで、前進組織である「大メコン圏ビジネス研究会」を設置して、ミャンマーをはじめとする、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムのメコン5カ国地域への投資やビジネス環境に関する情報収集、調査・研究をするとともに、当該国・地域の政府・経済界との交流活動等を目的に活動を展開してきた。
2013年3月に日本・東京商工会議所にあった「大メコン圏ビジネス研究会」を発展的に改組して、メコン地域との経済関係強化と、投資・ビジネス環境の改善に向けた意見・要望活動等を行っている。
意見交換会の目的
現在、外国投資を促進するための戦略づくりを進めているミャンマー。アウン・ナイン・ウー国家計画・経済開発省投資企業管理局局長とティン・エイ・ハン同局投資促進課課長の今回の来日は、日本企業へのヒアリングをはじめとして、具体的な政策内容を検討するために実施されたものだ。
参加した委員会委員からは、投資規制の不明確な部分や手続きについての簡素化や、投資インセンティブ、重点産業分野の選定および、マスタープランの策定等の必要性など、様々な角度からミャンマー側に改善を求める意見があがった。
組織概要
組織名: 日本メコン地域経済委員会(The Japan-Mekong Business Cooperation Committee)
設 立: 2013年3月
委員長: 渡邉 康平 (伊藤忠商事株式会社相談役)
共同委員長:衣斐 正宏 (川崎重工業株式会社常務執行役員マーケティング本部長)
委員数: 121名
(顧問、特別委員7名、事務総長含む)(2月10日現在)
外部リンク
日本メコン地域経済委員会
http://www.jcci.or.jp/international/mekong/
日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/
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