ミャンマーニュース

一般社団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」）は11月26日に東京・大手町にある経団連会館にて、ミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）と「日本ミャンマー合同経済会議」を開催。

12月11日に機関紙「経済連タイムス」にて、ティラワ経済特別区プロジェクト推進などで、双方の合意事項を共同声明として取りまとめたことを報告した。

今回の会議は、1996年の委員会設置以降、初めての日本開催となり、ミャンマーからはウィン・アウン会頭、ゾー・ミン・ウィン副会頭をはじめ約30名の経済界首脳が来日。

日本からは勝俣宣夫日本ミャンマー経済委員長、小林健日本ミャンマー経済委員会共同委員長はじめ約110名が参加した。

双方から様々なインフラの整備や高度化、開発、専門家支援、ビジネスレベルの日本語教育などの提案が行われ、それらを実現するために努力を継続することで合意した。

会議の冒頭には、宇都外務大臣政務官が安倍晋三首相のメッセージを披露、続いてキン・マウン・ティン駐日ミャンマー大使がテイン・セイン大統領のメッセージを披露し、二国間系の発展を後押しした。

また、「日本ミャンマー合同経済会議」を日本ミャンマー外交関係樹立60周年記念事業として認定。

ミャンマー商工会議所連盟一行は「柏の葉スマートシティ」（環境共生、健康長寿、新産業創造に取り組むモデル都市）と「羽田クロノゲート」（総合物流ターミナル）を訪れ、省エネ・環境に配慮したまちづくりの現場や最新の物流システムを視察した。

日本とミャンマー双方が提案した協力が、今後官民問わず様々なレベルで推進されることが期待される。

（画像は一般社団法人日本経済団体連合会より）

外部リンク

一般社団法人日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/

日本ミャンマー合同経済会議　共同声明
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/102.html

経団連タイムス
http://www.keidanren.or.jp/journal/