ミャンマーニュース

11月27日、帝国データバンクは、日本企業のミャンマー進出について、実態調査の結果を発表した。

調査によれば、2014年10月末時点で、ミャンマーに進出した日本企業は280社。2010年（52社）と比べ438.5％の増加であり、民主化以降の約4年で5.4倍に急増したことになる。

進出企業はサービス業が69％で全体の24.6％を占め、今回初のトップとなった。サービス業にはソフト開発、土木建築サービス、経営コンサルタントなどが含まれる。次点には、2010年には38.5％でトップを占めていた卸売業が続く。

年売上高では、1,000億円以上が65社（全体の25.1％）で最多。次いで1億円以上10億円未満の企業が64社となっている。企業は東京都が153社で半数以上を占め、その他27都道府県からの進出がある。大企業にとどまらず、中小・中堅企業と幅広い層が積極的に進出を果たしている。

ミャンマー進出にあたっては、電力・交通などインフラ整備の面で課題がある。日本はミャンマー政府に協力し、社会基盤の構築をサポートしている。

帝国データバンクでは、今後も規模の大小を問わず、日本企業の進出が活発になっていくと予想している。

（画像：帝国データバンクウェブサイトより）

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