ミャンマーニュース

11月17日に三菱商事株式会社（以降｢三菱商事｣）は株式会社JALUX（以降｢JALUX｣）、ミャンマーのSPAグループのYOMA DEVELOPMENT GROUP LIMITED社の3社のコンソーシアムがミャンマー航空局との間でマンダレー国際空港の30年間の事業権譲渡契約を締結したことを発表した。

今後、ミャンマー航空局からの事業移管を経て、2015年3月頃に運営開始の予定である。

ミャンマー国内に3社合弁で設立した空港運営事業会社「MC-Jalux Airport Services Co., Ltd.」が、ターミナルビルなどの空港関連施設など、空港の運営を行う。この事業は日本企業が海外において100％民間資本で取り組む初の空港事業民営化プロジェクトとなる。

三菱商事はこれまでもインフラプロジェクトの建設や事業運営を行っており、これまで培った知見を活用して、本事業に取り組むとしている。

JALUXは日本国内27空港でのリテール事業や、空港施設の一部管理や保守事業などで50年以上の実績を持っている。さらに1999年にラオスのビエンチャン・ワッタイ国際空港の国際線ターミナル運営会社をラオス空港公団と共に設立し、運営事業に参画している。

JALUXと三菱商事は、マンダレー国際空港の運営事業を通じてミャンマーの経済発展に貢献し、アジアを中心とする空港需要の増加に応えるべく、事業展開していくとしている。

ミャンマーでは航空輸送は国内唯一の高速輸送手段である。マンダレー国際空港は国内11都市、海外4都市を結ぶ路線を有するハブ空港である。また、300万人まで対応できる設備能力を有しており、今後も路線を拡大していくことが期待される。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

三菱商事
http://www.mitsubishicorarchive/2014/html/0000026078.html