ミャンマーニュース

ノルウェーの大手テレコミュニケーション企業「Telenor」は、9月にミャンマー第二の都市マンダレーで携帯電話サービスを開始した。

Telenorは今後、首都ネピドーとヤンゴンに市場を拡大していく予定で、この3つの地域に住む900万人をターゲットにしている。

また、カタールの大手テレコミュニケーション企業「Ooredoo」は、すでに8月にミャンマーの三大都市であるネピドー、ヤンゴン、マンダレーでサービスを開始。サービス開始1カ月で100万人を超える加入者を確保している。

Ooredooは15年間のライセンス期間に150億ドルをミャンマーのテレコミュニケーションに費やすことを約束しており、5年以内に人口の97％が加入することを見込んでいる。

（画像はBBCより）

ミャンマー国営通信事業者MPT（Myanmar Posts and Telecommunication）は既存のネットワークを独自に拡大するため、7月に日本第2位のテレコミュニケーション「KDDI株式会社」と「住友商事株式会社」との提携を発表。

すでに「Ooredoo」と「Telenor」で顧客の奪い合いが始まっている中、MPTとKDDIはどのような策略があるかが注目される。

MPTは2000年にミャンマー国内で携帯電話サービスを開始したが、SIMカードは高額で一般人には手の届かない存在であった上、軍事政府により制御されていた。

政府の統計によると、SIMカードの価格は低くなったにも関わらず携帯電話の普及率は2013年7月時点でわずか7％。しかしそれ以降外国企業の参入により、これまでにない成長を続けている。

一方、世界各国で見られるように、ミャンマーでも携帯電話がヘイトスピーチのツールとして使用されるようになってしまった。実際、7月にはマンダレーでオンラインの誤った情報により死者を出す宗教的な事件も勃発したという。

外部リンク

Myanmar's telecoms sector booms, but challenges remain
http://www.bbc.com/news/business-29329460

Myanmar's mobile war heats up
http://www.bangkokpost.com/most-recent/434443/myanmar

Battle for Myanmar mobile market heats up
http://www.fin24.com/Tech/News/Battle-for-Myanmar