ミャンマーニュース

2014年7月、KDDIと住友商事が、ミャンマーの国営企業、MPT(ミャンマー郵電公社)と共同で通信事業を行うと発表し、ミャンマーでの携帯電話事業に参入したが、KDDIは24日、契約者数が2014年末で1180万件に達するという見通しを発表した。今後もサービス地域の拡大に努め、契約者数をさらに増やす方針である。
東南アジア各国では、携帯電話の普及率が高い。2012年時点で、インドネシア（115％）、タイ（120％）、フィリピン（107％）、ベトナム（149％）と多くの国で100％を超えているものの、ミャンマーは11％にとどまっていた。（数字は総務省のデータより）

KDDIは、ミャンマーの携帯電話の普及率が低い点に2年ほど前から注目しており、同社が培った経験とノウハウを生かすことで、ミャンマーの経済成長に寄与できると考えた点が進出の理由である。

ミャンマー政府は、2016年をめどに携帯電話の普及率を80％に引き上げる目標を掲げており、外資の参入を決定した。

MPTは、KDDIとの提携前の契約数は680万件であったが、連携強化により、KDDIが本格進出した9月以降、12月までの4ヶ月間で500万件増加している。日本のKDDIのほか、ノルウェーのテレノール、中東・カタールのオーレドーも参入しており、各社とも2014年から事業を開始。ミャンマーの通信事業は、外資3社による競争が本格化している。

外部リンク

KDDI　ニュースリリース(2014年7月16日付）
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/