ミャンマーニュース

5月30日に株式会社大和総研（以降「大和総研」）は、5月29日にミャンマー中央銀行より基幹システムを稼働させるために必要なICTインフラの構築を受注し、契約を締結したことを発表した。

（画像はニュースリリースより）

これまで大和総研は、1990年代よりミャンマーの資本市場育成に向けた活動を行ってきている。

そのなかでミャンマー中央銀行とは、2012年5月に「証券取引所設立及び資本市場育成支援への協力に関する覚書」、2013年5月に「IT分野の支援に関する覚書」を締結し、制度、IT、人材育成等の分野において継続的に支援を行っている。

ミャンマーでは、政府系金融機関に求められるIT導入とその活用が急務となっている。ミャンマー中央銀行でも手作業の業務が多く、課題が数多くある。

今回、提供されるIT並びにその運用ノウハウは、ミャンマー中央銀行の円滑な業務遂行の基礎となり、ミャンマーの金融近代化を象徴するものになるとしている。

ミャンマー中央銀行の基幹システムが使用するプラットフォームを、優れたクラウド技術を用いて構築する。

さらに今回のプロジェクトでは、大和総研が「THiNC（シンク）」を採用したシンクライアントシステムをミャンマー中央銀行に提供する。

大和総研は2014年6月より着手し、2015年末までに完成する予定としている。さらにこの事業は独立行政法人国際協力機構による無償資金協力事業として実施される。

外部リンク

大和総研のニュースリリース
http://www.dir.co.jp/release/2014/20140530_008580.html