ミャンマーニュース

1月23日、国土交通省は、ミャンマーでの海外港湾EDIシステム試行版（港湾行政手続の一部を電子申請）の運用を開始した。

国土交通省は、日本の港湾関連産業（港湾物流・インフラ関連企業）の海外展開を支援し、計画・設計・整備・運営等すべての段階での港湾関連産業の参画を通じて、効率的な国際物流ネットワークの構築や相手国での産業の国際競争力の強化を図るための取組みを進めている。

この試行版の運用を通じて、海外港湾 EDI システムの導入に向けた課題の整理しつつ、電子情報の処理業務に携わる同国政府職員等の習熟を図ることとしている。（画像はホームページより）
試行版はミャンマーでの港湾行政手続のうち、入出港届や積荷目録の提出等の一部の代表的な手続を国際標準に沿って電子的に処理する機能や、ミャンマー港湾管理当局が行う係留施設の割当計画の作成を円滑化するための機能を備えたシステムで、国土交通省が開発・運用してきた港湾物流に係る情報伝達のノウハウを活用して作成したもの。

日本の港湾関連産業（港湾物流・インフラ関連企業）の海外展開を支援し、計画・設計・整備・運営等すべての段階での港湾関連産業の参画を通じて、効率的な国際物流ネットワークの構築や相手国での産業の国際競争力の強化を図るための取組みを進めている。

国土交通省は、これらの成果を活用し、本格的なシステムの構築を目指すことで国際物流機能を強化して、ミャンマーがより一層経済発展することに貢献していきたいと考えている。

外部リンク

国土交通省　プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/