ミャンマーニュース

米国に基盤を持つ国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch：HRW）は5月9日、ミャンマーで起きた国軍による強化型爆弾を使用した空爆が、国際人道法に違反した明らかな戦争犯罪だと指摘した。

無差別かつ不当な空爆があったのはミャンマー歴の新年にあたる4月11日で、同国北西部に位置するザガイン地方カンバル郡区の村で開催した式典への攻撃である。

空爆が起きたとき、式典には約300人の住民が集まっており、160人以上が死亡した。

HRWは、と見解を示した。

ミャンマー国軍は4月11日夜、国営メディアで国軍による空爆であるとこを認めたが、反政府派である人民防衛軍（People's Defence Force：PDF）の隊員が標的であり、死傷者はPDFの爆発物や地雷の保管庫を攻撃し爆発させた結果であると攻撃を正当化している。

HRWはミャンマー国軍に流れる資金、武器、航空燃料が、処罰を受けずに人権侵害を続ける国軍を阻止する手立てだとして、世界各国の政府に対してこれらの供給を遮断することを要請した。

なお、戦時国際法では無差別攻撃を禁止しており、これには偶発的な民間の人命の損失や民間の物品への損害を最小限に抑える戦闘方法や手段が含まれる。また、攻撃で予想される具体的かつ直接的な軍事的利益に関連して、民間人に不当な損害を与えることが予想される攻撃も禁止されているという。

（画像はプレスリリースより）
（C）2022 AP Photo/Aung Shine Oo

外部リンク

ヒューマン・ライツ・ウォッチ
https://www.hrw.org/

ヒューマン・ライツ・ウォッチのプレスリリース
https://www.hrw.org/news/