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2021-06-05 13:30

政治

緊急共同声明「ミャンマーの人々に寄りそう」が発表

共同声明
日本政府の制裁を行わない姿勢を危惧
ミャンマーの人々を応援する有志の会は、2021年6月1日、坂本龍一さん、瀬戸内寂聴さん、いとうせいこうさんをはじめとする、文化人、ジャーナリスト、学者、弁護士、宗教者など60名を超える賛同者が集まり、緊急の共同声明「ミャンマーの人々に寄りそう―いのちと平和と民主主義のために―」を発表した。

声明では、まず、現在のミャンマーの惨状に関して、クーデタから4か月を過ぎた今も、銃撃や空爆が毎日のように続き、市民の犠牲はますます増えており、国軍は、報道や通信をも徹底的に封殺していると説明した。

そして、日本の役割について、「日本は、これまで世界最大のODA(政府開発援助)を供与し、軍とも特別のパイプがあると言うが、日本政府の『制裁はせず、解決を促す』という態度を国軍は『事態を静観・黙認するというシグナル』とみているのではと危惧する。」と述べた。

日本政府が国軍とのパイプを生かし支援策を講じること
そのうえで、日本国民が、ミャンマー市民への支援の声をあげ、「私はあなたたちに心を寄せている」と示すことが必要として、特に政治的な責任ある立場の人たちに4つの呼びかけを行っている。

1つ目として、欧米各国は制裁を発動しているが、日本は制裁を発表していないが、政府は国軍の蛮行をやめさせ、ミャンマーが民主主義への道を再び回復できるような支援策を講じるように求めている。

2つ目として、ミャンマーとの関係を民間レベルで構築してきた日本ミャンマー協会に対し、政府に働きかけることを求めている。

また、「不正選挙」をクーデタの理由にしている国軍に対し、日本は選挙監視団を派遣し、外務省は選挙が平穏に透明性をもって行われたと確認してうるはずであるので、選挙が自由かつ公正に実施されたことを国軍と国際社会に強く伝えるべき、としている。

最後に、与党、野党の枠を超えて多くの国会議員が参加した「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」による3月31日と5月26日の共同声明にある活動目標と要請に対し、政府が応え、早急に実行するよう強く働きかけることを求めている。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

ミャンマーの人々を応援する有志の会 ニュースリリース
https://www.jvsmyanmar.com/

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