ミャンマーニュース

国際連合人権理事会（以下、国連人権理事会）は、2021年2月12日に、ミャンマーでの危機における人権への影響について、特別会議を開催する。

特別会議は、国際連合欧州本部からオンライン形式で行われる。

会議開催は、「状況の重要性と緊急性」という事由で、これまでに45ヵ国から支持され、イギリスと欧州連合（EU）から共同要請を受けて決定されたものである。

人権理事会を創設した総会決議60／251では、特別会議は、理事会メンバーの3分の1の支持を得て、必要に応じて開催することができると述べている。これは、メンバー47ヵ国の3分の1、つまり16ヵ国以上の支持が必要であるということである。

これまでのところ、要請は、オーストリア、アルゼンチン、バハマ、ブラジル、ブルガリア、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、日本、マーシャル諸島、オランダ、マラウィ、メキシコ、ポーランド、韓国、ウクライナ、イギリスの19ヵ国からの支持を受けている。

また、オーストラリア、ベルギー、カナダ、クロアチア、キプロス、エストニア、フィンランド、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、ニュージーランド、ノルウェイ、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、アメリカという28ヵ国のオブザーバーも支持している。

署名者のリストは、特別会議の開催に向けて、引き続き支持を受け付けている。

（画像はUnited Nations Human Rights Councilより）

外部リンク

United Nations Human Rights Council
https://www.ohchr.org/