ミャンマーニュース

日本の外務省が、ミャンマー国軍が実質的なクーデターを起こしたことを受けて、ミャンマーに滞在中の法人に対し2月1日に注意喚起を行っている。

ミャンマー国軍が2月1日に、政権与党の「国民民主連盟（NLD）」のアウン・サン・スー・チー国家最高顧問などを含めた政権幹部の拘束を、国軍放送を通じて発表。さらに国の司法・立法・行政の権限が国軍司令官に移ったとの宣言も発出した。

これらを受けて外務省は、ミャンマー滞在中の法人に対して、現地当局の発表や報道で最新情報の入手に努め、不要不急の外出を控えて安全確保をするように求めている。

上記の事態を受けて日本の外務大臣が談話を発表。これまで日本政府が支持してきた民主化プロセスが損なわれる事態であり、重大な懸念を示したほか、同国家最高顧問を含めた政権幹部の開放を国軍に対して強く求めた。

在ミャンマー日本国大使館は在留法人に、情報提供や注意喚起を行っているが、これまでのところ在留邦人に被害が及んでいるといった情報は入ってきていないとしている。

（画像は外務省 ホームページより）

外部リンク

外務省 スポット情報詳細
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2021C021.html

在ミャンマー日本国大使館 プレスリリース
https://www.mm.emb-japan.go.jp/