ミャンマーニュース

世界銀行は、5月12日の理事会でミャンマーに対する新しいカントリーパートナーシップフレームワーク（以下、CPF）を決定し、2020年から2023年にわたる支援を行うと発表した。

新たなCPFでは、人材資本の構築、平和なコミュニティの育成、民間部門の責任ある成長と経済発展に重点を置き、自然災害への対応策や天然資源の持続的な活用にも関与する。

ミャンマーは、2011年に文民政府に移行してから大幅な経済成長と社会福祉の改善を達成、貧困の割合は2005年から2017年の間に48％から25％へ減少した。

しかし、ミャンマー全土の3分の1は、いまだに紛争の影響を受けており、ラカイン州における危機は、他の地域での紛争激化も相まって、深刻な脅威をもたらしている。

世界銀行、ミャンマー・カンボジア・ラオス担当のMariam Shermanディレクターは、次のように述べた。


また、ミャンマーでは、新型コロナウィルス感染拡大の影響も深刻である。現時点で、経済成長率は2018-2019年の6.3％から2019-20年の2％に大幅に低下すると予想されている。

世界的な感染爆発が終息し経済活動が再開された場合、世界の経済は勢いを取り戻すと予想されているが、ミャンマーでは深刻な影響が残り回復が遅れる可能性が指摘されている。

国際金融公社（IFC）のミャンマー・タイ担当マネージャーであるYuan Xu氏によると、新型コロナウィルス感染拡大による経済的影響は、ミャンマーの縫製産業や観光産業、農業に携わる貧困層の生活に深刻な影響をもたらすことが予想される。

今回のCPFの下で、IFCは民間部門と協力し、インフラストラクチャー、農業、観光、金融など、中小企業の将来にとって不可欠な分野における課題への対応を助けることで、包括的成長と雇用創出を支援することを目的としている。

CPFは、ミャンマーの7つの州と地域、首都のネピドー、およびタイのチェンマイにおいて、幅広い利害関係者と様々な協議が行われ、国、州、および地域の政府と議員からの644人、開発パートナー、国際NGO、市民社会組織、民間部門の代表、ラカイン州シットウェの国内避難民を含む地域社会の代表者などが参加した。

（画像はWorld Bankより）

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