ミャンマーニュース

7月28日、ネピドーの内務省において、マネーロンダリング対策中央機関が会議を行った。

会議で、マネーロンダリング対策中央委員会の委員長であるSoe Htut内務大臣は、次のように述べた。

マネーロンダリング対策中央委員会は、2019年に5年間のプロジェクトの27.27％を完了しており、その中で、大統領オフィス、政府当局、指導委員会、連邦最高裁判所、マネーロンダリング対策中央委員会、反テロリズム中央委員会、関連省庁、ミャンマー中央銀行、ミャンマー金融情報局によって、合計34の条例または指令が発行されている。

ミャンマーは、2020年2月に、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）によって発表された「監視が強化されている管轄区域」リストのうちの1つである。FATFからの勧告を実施するために、アクションプランが作成され、実行された。

マネーロンダリング対策中央委員会は、「指定された非金融ビジネスおよび職業」に関連する組織に向けた登録システムを設定するために、関係当局と協力している。

また、内務大臣は、「監視が強化されている管轄区域」リストから除外されるために協力することを関係者に要請し、会議出席者からの提案を求めた。

マネーロンダリング対策警察中央委員会のAung Win Oo委員長は、前回会議での決定事項に実践と、マネーロンダリング対策法の下で進行中の項目について説明し、その後、議論が行われた。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ミャンマー情報省
https://www.moi.gov.mm/moi:eng/?q=news/29/07/2020/id-22269