ミャンマーニュース

7月11日からネピドーで開催されている第3回21世紀パンロン会議（連邦平和会議＝UPDJC）で、14の協定について合意が得られた。

15日、UPDJCの第17回会議で、委員会事務局からの協定が承認され、記者会見が行われた。

合意が得られたのは、政治部門で4項目、経済部門で1項目、社会部門で7項目、土地・自然環境部門で2項目の合計14項目となっている。

政治部門では、男女差別、女性の権利に関わる項目が挙げられている。「男女差別をなくし男女平等を保証すること」、「すべての分野に、少なくとも30％の女性を受け入れること」の他、「男女間における暴力をなくすための政策を実施すること」、「女性を支援し、女性の能力や権利を促進すること」が決定している。

社会部門でも、「移住や社会開発問題を決定する際には、女性が少なくとも30％参加すること」という項目があり、女性支援への取り組みが重要視されていることがわかる。

その他、「すべての人がアクセスできる教育システムの確立」、「すべての人が受けられる健康保険制度の確立」、「子ども、母親、高齢者、障がいのある人の権利を確立させるための法律をつくる」など、社会的弱者に配慮した問題での合意が目立っている。

（画像はMyanmar International TVより）

外部リンク

Myanmar International TV
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The Global New Light of Myanmar
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