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2018-03-19 20:00

経済

日本ミャンマー合同経済会議、日本はインフラ整備・人材育成などを提案

日本ミャンマー合同経済会議
両国トップからのメッセージ
ミャンマー商工会議所連合(UMFCCI)は3月15日、同国を訪問中の日本のビジネス代表団と13日にヤンゴンで共同開催した「第3回日本ミャンマー合同経済会議(3rd Myanmar-Japan Joint Economic Conference)」の報告書を発表した。

この報告書によると、経団連の日本ミャンマー経済委員会(Japan-Myanmar Economic Committee)の小林健委員長が率いる日本のビジネス代表団は50人程で構成されていたという。

同経済会議には、ミャンマー側からUMFCCI のテイン・ハン副会頭やマウン・マウン・レイ副会頭はじめ約80名が出席。

樋口建史駐ミャンマー日本国特命全権大使が安倍晋三首相からのメッセージを代読した。

また、ミャンマーのAung Htoo商業副大臣は、ティンチョー大統領のメッセージを代読し、日本がミャンマーの変革プロセスを強く支持していることに言及。

さらに、ティラワとダウェイの経済特区の建設、ヤンゴン-マンダレー鉄道のシステム改修、河川水の改善プロジェクトに対する日本の貢献に感謝した。

インフラ整備・人材育成などを提案
経済会議では、両国の専門家が「ミャンマー経済共同体開発」というテーマでミャンマーへの投資に関する既存の法律やその他の法律について協議。

また、「ミャンマー建設開発」というテーマのもと、ミャンマーではまだ弱い電力分野への投資を強調した。

さらに、「人材育成の確立」というテーマで、両国の専門家がミャンマーで熟練労働者を雇うための職業教育訓練コースについても話し合ったという。

日本からの代表団には、航空会社、電力、輸送、建設、プラスチック、金融、保険、医薬品および関連事業に従事するビジネスマンが含まれ、ミャンマーのビジネスマンとそれぞれの産業における経済協力について話し合った。

なお、経団連も同経済会議の共同声明を発表している。

(画像は経団連より)


外部リンク

ミャンマー情報省のプレスリリース
http://www.moi.gov.mm/moi:eng/

経団連・日本ミャンマー合同経済会議の共同声明
http://www.keidanren.or.jp/policy/

経団連
http://www.keidanren.or.jp/

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