ミャンマーニュース

国際協力機構（以下、JICA）は、ミャンマー政府との間で、地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS)「ミャンマーにおけるイネゲノム育種システム強化」に関する討議議事録に署名したことを発表した。

この事業は、日本側の研究機関としては、九州大学大学院農学研究院および名古屋大学生物機能開発利用研究センターが協力し、ミャンマーにイネゲノム育種を導入し、稲作には不利な環境にも適したイネ有望系統を開発することを通じて、イネの育種方法を強化するものである。

具体的には、もともと現地の農業環境に適応している在来品種の特性を活かしながら、DNAマーカー選抜を行い、高収量、病害虫に強いといった形質を効率的に付加することで品種を改良していく。

これにより、天水田等の稲作に適さない環境であっても、高収量を得られる新品種が普及され、ミャンマーの稲作農家の生産量と収入が向上することが期待される。

ミャンマーでは、農業がGDPの28.6％であり、農業の就業人口も全体の61.2％を占める重要産業である。また、コメが国民の摂取カロリーの大半を占めていることから、ミャンマーの食料安全保障上もっとも重要な穀物となっている。

このため、ミャンマー政府はコメの増産を重要課題とし、灌漑設備などの生産基盤の整備や、農業機械や肥料の効率的な利用による生産性の向上、農業技術の普及、イネの優良品種の研究開発等に取り組んできた。

こうした取り組みに加え、さらに安定的な収量増加に向けて、今回の事業を実施することとなったものである。

JICAでは、この案件に加え、技術協力プロジェクト「イネ保証種子流通促進プロジェクト」を通じてイネ種子の品質向上と流通促進に取り組んでいる。併せて、有償資金協力および無償資金協力を通じた農業生産インフラの整備も支援しており、引き続き、ミャンマーの農業の発展に向けた包括的な支援を実施していく意向を示している。

（画像は国際協力機構より）

外部リンク

国際協力機構
https://www.jica.go.jp/press/2017/20180131_01.html