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2018-02-01 11:00

経済

金融庁、ミャンマー計画財務省と資本市場活性化支援計画を手交

計画財務省
資本市場のさらなる発展に向けた支援計画
金融庁は、株式会社日本取引所グループと株式会社大和証券グループ本社とともに、ミャンマー計画財務省に対して、ミャンマー資本市場活性化に係る支援計画(略称、Myanmar LIST)を手交したことを発表した。

これは、ミャンマー政府との間で現状のミャンマー資本市場の課題に係る共通認識を形成し、資本市場を一層活性化させるための施策を実施・提案することを目的としたもの。

政府は、この計画に基づき、ミャンマー側との対話を通じながら、ミャンマーの資本市場の発展に向けて、引き続き粘り強く支援を実施していく意向を示している。

上場企業数の増加、投資家層の拡大など
日本政府は、1990年代から、ミャンマーの資本市場発展のために継続的な支援を行ってきており、2015年12月のヤンゴン証券取引所(YSX)の設立にも貢献した。

YSXの設立から2年余りが経過し、現在上場企業は5社となったが、さらなる取り引き活性化に向けて、上場企業数の増加、投資家層の拡大、制度整備、人材育成等を一層進めていくことが重要となる。

こうしたことから、官民を挙げたオールジャパンでミャンマー資本市場活性化支援計画を策定し、支援を実施していくことになった。

具体的には、上場企業の増加に向けては、目的・対象に応じS他セミナーの実施や、YSX内に「上場相談室」を設置すること、投資家層拡大に向けては、株式投資セミナーやIRイベントの実施、機関投資家の実態調査などの取り組みが行われる。

また、制度改正に係る提案として、OECDによるコーポレート・ガバナンスコード策定支援などを実施し、人材育成としては、金融庁の「グローバル金融連携センター」へのミャンマー証券当局幹部候補生の受け入れやJICAによる研修などが計画されている。

(画像は金融庁より)


外部リンク

金融庁
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20180125/

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