ミャンマーニュース

1月29日、ミャンマー政府の労働・入国管理・人口省、国際労働機関（ILO）は、オーストラリアの外務貿易商、カナダのグローバル連携省、Developing International Internal Migration Governance、Livelihood and Food Security Trust Fund（LIFT）の協力を得て、ネピドーのティンガハホテルにおいて、労働力移動に関する関係者会議を行った。

労働・入国管理・人口省のU Thein Swe大臣は、挨拶の中で、この会議は、2018年の労働力移動プロジェクトの推進と、関係者の提案を受けて2019年のプロジェクトに関する戦略と作業を修正すること、2019年の作業プログラムの承認を得ることを目的としている、と説明した。

労働力移動に関する関係者会議は、労働力移動のプロジェクトに関する提案を提供し、プロジェクト作業を共有するために、2016年から開催されている。

ミャンマーとILOとの関係は、相互の協力と理解を通じて前向きに進展していることは明らかである。国連機関であるILOは、移民労働者の権利の保護を強化し、労働移住に関する社会的および経済的費用を削減するために適切な方針と作業プロセスを設定している。

世界での雇用機会創出は重要になってきていることから、ミャンマー政府は、作業プロセスの改革を実施し、人々の社会経済の発展に重点を置き、貧困を減らすために働きたい人全員に雇用を創出し、彼らに適する仕事を提供する。

有能な人材の育成に適した労働に関連する方針は、国家の開発方針に従って確立されて実施されており、労働力に適合する雇用機会に関する体系的な管理におけるコースが、スキルを持つ熟練した労働力と持続可能な雇用機会を創出するために実行されている。

大臣の挨拶の後、ILOの渉外担当であるRory Mugoven氏と、LIFTの職員がスピーチを行った。

開会式には、人民代表院と民族代表院の代表、部門長、ILOヤンゴンの職員、市民社会団体の代表、そして招待客が参列した。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ミャンマー情報省　プレスリリース
http://www.moi.gov.mm/30/01/2019/id-16473