ミャンマーニュース

外務省は、10月3日に、ミャンマーのネピドーにおいて、丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマー政府計画・財務省のSet Aung副大臣との間で、「ヤンゴン南部水供給計画」の交換公文の署名が行われたことを発表した。

これは、総額41億7,600万円を限度とする無償資金協力となっている。

この計画を通じて、ヤンゴン市ダラ地区において、取水・上水設備の整備および管理等を含む事業の実施を行う。これにより、ヤンゴン南部の住民に対して、より多くの衛生的な水の供給することとなり、現在、約45,000人しか水が供給されていない状況から、2022年には約360,000人に安全な水を供給できるようになる。

そして、この事業の実施により、ミャンマーがユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（地球上の全ての人が負担可能な費用で基礎的保健医療サービスを受けられること）を達成し、誰一人取り残されない持続的開発を実現する上で不可欠な水・衛生面分野の向上に寄与する。

ヤンゴン市ダラ地区は、ヤンゴン市中心部とヤンゴン川を挟んだ対岸に位置し、急速に人口が増加しているが、現在の供給量ではダラ地区中心部の住民への供給率が30％に留まっている。

この地区では水道管が敷設されているが、掘り抜き井戸から未処理の水が供給されており、塩分濃度が高く、大腸菌群も検出されており、水道水の質的な改善が必要となっている。

また隣接するトゥンティ地区・コームー地区・クンジャンゴン地区は，農村地域で住居が点在しており、ごく限られた地域しか水道管が敷設されておらず、住民はため池や井戸の水を未処理で飲用しており、衛生的な問題がある状況である。

こうした状況から、今回の無償資金協力となったもので、この計画は、2016年11月に行われた安倍総理大臣とミャンマー国家最高顧問のアウン・サン・スー・チー氏との会談において、安倍総理大臣が表明した2016年度から官民合わせて5年間で8,000億円のコミットメントを実施する「日ミャンマー協力プログラム」の一環である。

（画像は外務省より）

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