ミャンマーニュース

安倍晋三内閣総理大臣（以下、安倍首相）と、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問（H.E.Ms. Aung San Suu Kyi, State Counsellor, the Republic of the Union of Myanmar）が会談を行い、日本側から円借款の供与に関する事前通報を行ったと、外務省が9日に発表した。

「ヤンゴンの下水環境整備計画に融資」や、「ヤンゴンの渋滞緩和，洪水被害軽減等に向けた都市開発計画に融資」に関する円借款の供与で、供与限度額の合計は699億8,500万円になる見込み。今後は日本とミャンマーの間で、円借款の供与に関する交換公文を締結する予定だとしている。

「ヤンゴンの下水環境整備計画に融資」が、中心商業地区で下水処理場の改築・増設及び、下水管の更新・新規敷設を実施し、2029年に下水処理能力と汚水処理量の大幅な改善に寄与する。

また、「ヤンゴンの渋滞緩和，洪水被害軽減等に向けた都市開発計画に融資」によって、排水路の改修や、主要道路の渋滞要因に関する対策、中心商業地区の街路の整備を行い、ヤンゴン市の経済・社会発展につなげていくとしている。金利は年0.01％で、償還期間は40年、調達条件は一般アンタイドとなる見込みだ。

（画像は外務省ホームページより）

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日本外務省 プレスリリース
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