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2019-04-15 04:00

経済

外務省、航空機監視システム改良計画など2件の無償資金協力を決定

外務省
国際空港の航空機監視機能を強化
外務省は、4月10日、在ミャンマー丸山市郎日本大使と、ミャンマー計画・財務省のセッ・アウン副大臣との間で、2件の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われたことを発表した。

1つ目は、航空機監視システム改良計画で供与額は28億2,800万円。この計画は、ヤンゴン国際空港およびマンダレー国際空港に空港監視レーダー、ネピドー国際空港に航空路監視レーダーを設置するとともに、ヤンゴン航空交通管制センターへの接続により航空機監視機能の強化を図るものである。

ミャンマーにある3つの国際空港は貨客取扱量が年々増加しているが、航空機監視システムの整備が遅れている。

ヤンゴン空港とマンダレー空港では空港監視レーダーが未設置もしくは老朽化による機能不全のため、ノンレーダー離着陸管制を行っており、運航における効率性・安全性の確保に懸念がある状況である。

また、ネピドー空港では、航空路監視レーダーが未設置のため、国内線が飛行する空港上空・周辺が航空路監視レーダーによる監視範囲外(ブラインドエリア)となっており、首都上空の安全が確保されていない状況となっている。

今回の支援により、ヤンゴン国際空港およびマンダレー国際空港のレーダー管制による離着陸管制が0%から100%に向上し、またネピドー国際空港周辺の約4.5キロメートル未満の上空監視能力が0%から100%に向上するなど、3国際空港の周辺を飛行する航空機運航の安全性向上および航空機取り扱い能力の増強が期待される。

農業生産性と地方住民の生活の質を向上
もう1件は、農村地域における農業機械および建設機材整備計画で、供与限度額は4億4,400万円。

ミャンマーでは国民の約6割が農業分野に従事しているが、農業が主要産業である地域は深刻な貧困状況となっている。

そのため地方部では、農業の機械化や灌漑施設の改修による農業生産性向上と、市場ニーズに対応した生産活動の多様化が求められている。また、農業を行っていない地域では、農村道路の舗装化等を通じた地方都市へのアクセス改善による農村部での経済活動の活性化等が求められている。

今回の計画は、貧困状況が深刻なチン州とエーヤワディ地域において、農村インフラ改善に資する農業機械および道路維持管理機材を整備することにより、農業生産性と地方住民の生活の質を向上させることを目的としている。

支援を通して、チン州では山間部道路が整備されるとともに、新規に整備が可能となる農地が約200エーカー増え、また、チン州とエーヤワディ地域で、農業の機械化が可能となる農地が288エーカーから約7,200エーカーまで増加する見込みである。

(画像は外務省ホームページより)


外部リンク

外務省 報道発表
https://www.mofa.go.jp/

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