ミャンマーニュース

国内外およそ180社の企業からなり、日本最大級の小売業を展開するイオン株式会社、その公益財団法人で内閣総理大臣の認定を得ているイオン1％クラブ（イオンワンパーセントクラブ）が、ミャンマーの子どもに質の高い教育を提供するため、「学校建設支援プロジェクトキャンペーン」を実施していると、公益財団法人日本ユニセフ協会（以下、ユニセフ）が4月3日に発表した。

「学校建設支援プロジェクトキャンペーン」では、イオングループの各店舗に募金箱を設置し、その募金の合計額と、イオン1％クラブからの拠出金を合わせた支援金を、ミャンマーにおける学校建設の資金として寄付していく。

ミャンマーが2014年に行った国勢調査においては、カレン州の5歳から17歳の子ども全体の28％が学校に通えず、ミャンマー国内でみても最も高い割合となっている。学校建設とともに教員の研修支援も行うことで、生徒の学習成果を高め、退学率の低下も目指していく。

イオン1％クラブは、ユニセフとのパートナーシップのもと、2019年に同州で、5,000人以上の小学校教員が研修プログラムを提供することにより、教員の質を高めると同時に、それに伴う子どもへの恩恵も高めていく方針だ。

（画像はユニセフ ホームページより）

外部リンク

ユニセフ 企業協力の事例
https://www.unicef.or.jp/