ミャンマーニュース

1月17日、富士通株式会社は、ミャンマー政府の職員を対象とする、ICT基礎教育などの研修を実施することを発表した。

この研修は、ミャンマーのICT強化に協力するために行われるもので、現地で約10日間の日程で実施される。

ミャンマーでは情報通信のインフラ整備が急速に進められているが、政府内のICT人材不足、人材育成ノウハウの不足が課題となっている。

本来、ICTに関わる人材を育成する運輸・通信省では、担当者への教授方法やカリキュラムの立案などを行う人がいないのが現状だ。

富士通は総務省の「ミャンマー政府機関におけるICT人材育成に係る日本の経験・ノウハウの提供に関する調査研究」を受託し、研修を実施する。

研修は各省から選ばれた38名を対象に行われる。内容は、「電子行政入門」、「情報セキュリティの基礎」、「ネットワーク基礎」、「システム開発の基礎」、「クラウドコンピューティングの基礎」など。

研修の成果を継続して活かせるよう、現地のレベルに適した人材育成方法を確立する。また、この研修の成果を活用し、アジア諸国でのICT研修にも取り組んでいく意向だ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

富士通株式会社
http://www.fujitsu.com/jp/

富士通株式会社・プレスリリース
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/01/17-2.html